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障害者雇用率の上昇により、障害者採用の新たな手段の一つとして新卒障害学生採用に関心を抱く企業様が増えてきています。
しかし、新卒障害学生の採用マーケットの情報は少なく、手探りで取り組むしかない状況にあるため、参入ハードルが高いことや、参入はしたがうまく取り組めておらず悩んでいるという声をお聞きします。
そこで、現在、障害学生支援をしてきている弊社から見える市場の全体像や重要なポイントについて情報提供をさせて頂きます。

コロナの影響で在宅勤務が続き、普段とは違う環境に戸惑い、ストレスや不安を感じる人も増加しているなか、元々メンタル面での不調を抱える方や障害のある方（特に精神・発達障害）にも影響が出てきています。（通院・服薬の中断、睡眠リズムの乱れ、環境変化に対する不適応、集中できないことによるパフォーマンス低下など）。さらに、元々のメンタル面の不調や障害の有無に関係なく、大きな環境の変化に対して、課題を抱える社員も一定数出てきます。
今回は、精神科医・産業医の種市先生をお呼びし、人事担当者・現場管理者の立場から、在宅勤務、テレワーク下における社員のメンタルケアにどのように対応すればよいのかを考えます。

コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、社員の働き方をテレワークに切り替える企業が増えてきました。この流れは障害者雇用とて例外ではありません。しかしながら、障害者雇用においてテレワークを実践したり、具体的なノウハウを持っている企業はまだまだ少ないのが現状です。
そこで、コロナ禍以前から障害者雇用におけるテレワークを推し進めてこられ、経済産業省　ダイバーシティ経営企業100選にも選出された有限会社奥進システムの奥脇社長をお招きし、職場環境の整備、労務管理、業務遂行管理といったマネジメントの視点から実践事例をお話しを伺います。また、奥進システムの実践をベースにした「就労定着支援システムSPIS」のテレワークへの活用についても考えます。

コロナウィルスの影響により、対面の活動が制限されている中、企業活動も変化せざるを得ません。
飲食業や観光業に代表される対面サービスは特に影響が大きいですが、それ以外の業種であっても、障害のある社員の仕事内容などを見直さざるを得ないこともあると思います。また、テレワークや在宅ワークの導入を進めている企業においては、在宅でできる仕事を創り出すことも必要になってきます。そこで、P&G Japanで新たな職域開拓を推進されている人事部の松下様、障害者雇用における就業のあり方について研究されている関西学院大学の塚田様をお招きし、障害者雇用で新たに仕事を創り出す際の進め方や大事なポイントについて考えていきます。

高等教育機関における障害学生の人数は増え続けており、2019年度には37,647人に上ります。この人数は、今後さらに増加するとみられています。
しかし、新卒採用の対象になる障害学生はまだまだ少なく、就職活動に困難さを抱える障害学生が多いのが現状です。昨今のコロナの影響で彼らの就職活動はさらに厳しいものになるかもしれません。
そこで、京都大学で障害学生支援を行う村田准教授、ソニー株式会社や特例子会社のソニー・太陽株式会社でダイバーシティ推進を担当する森様をお呼びし、高等教育機関における障害学生の就職状況や、障害者雇用における新卒採用の可能性、入社後も継続的に活躍するために必要なことを大学・企業両方の視点から考えていきます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、障害者雇用においても様々な変化や課題が発生しています。テレワークの普及など働き方の変化により、従来通りの採用活動ができない、環境整備や雇用管理が難しくなった、メンタルケアの必要性が増したなど、正解が見えない中で、障害者雇用のあり方や働き方を大幅に見直す必要に迫られている企業も増えています。
一方で、今だからこそ過去のやり方に囚われず、障害者雇用のあり方を刷新できるタイミングであると捉えることもできます。
そこで今回は、基調講演に慶應義塾大学の中島隆信教授をお招きし、障害者を取り巻く現在の環境や制度、コロナ時代の社会や経済の変化を踏まえ、障害者雇用の目指すべき姿についてご講演いただきます。
さらに、パネルディスカッションでは、NPO法人ディーセント・ワークラボ代表理事の中尾文香氏、株式会社エンカレッジ代表取締役の窪貴志も交えて、コロナ時代の障害者雇用で変わること、変わらないことは何なのか、障害者雇用に携わる担当者や管理者は今後何をどう対応すべきかについて、情報提供・意見交換を行います。

※各回の動画を無料で公開しております。視聴をご希望の方は以下からお申し込みください（1回のお申込みで全ての回の動画をご覧いただけます）。