就労移行支援事業ってなんだろう？
障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つで、働くために必要な知識、スキルの向上を目的にした就職準備トレーニングを行うところです。また、就職活動のサポート、入社後の定着支援なども行い、就職準備から職場定着までトータルにサポートしています。
どんな人が利用できる？
企業等への就職を目指す18歳以上65歳未満の障害や難病のある方にご利用いただけます。
▶ 自分の得意・苦手がわからない、自分の適性を見極めたい
▶ 就職活動や働くために必要なコミュニケーションの練習がしたい
▶ 企業見学や職場実習を通して、自分に合った会社や仕事をじっくり探して就職したい
▶ 就職に向けてはもちろん、就職後も長く働き続けられるよう、丁寧にサポートして欲しい
▶ 就職活動や働くために必要なコミュニケーションの練習がしたい
▶ 企業見学や職場実習を通して、自分に合った会社や仕事をじっくり探して就職したい
▶ 就職に向けてはもちろん、就職後も長く働き続けられるよう、丁寧にサポートして欲しい
といった方におすすめです。
どれくらいの期間利用できる？
原則、最長24ヶ月間（2年間）の期間ご利用いただけます。就職が決まれば利用終了となります。
（就職から6カ月経過後は就労定着支援事業が利用可能となります。）
（就職から6カ月経過後は就労定着支援事業が利用可能となります。）
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利用料金はどれくらい？
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて以下の4区分の上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
エンカレッジご利用者の9割以上は、無料でご利用いただいています。
エンカレッジご利用者の9割以上は、無料でご利用いただいています。
区分
世帯の収入状況
負担上限月額
生活保護
生活保護受給世帯
0円
低所得
市町村民税非課税世帯(*注1)
0円
一般1
市町村民税課税世帯（所得割16万円(*注2)未満）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(*注3)。
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(*注3)。
9,300円
一般2
上記以外
37,200円
[区分] 生活保護
【世帯の収入状況】
生活保護受給世帯
【負担上限月額】
0円
[区分] 低所得
【世帯の収入状況】
市町村民税非課税世帯(*注1)
【負担上限月額】
0円
[区分] 一般1
【世帯の収入状況】
市町村民税課税世帯（所得割16万円(*注2)未満）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(*注3)。
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(*注3)。
【負担上限月額】
9,300円
[区分] 一般2
【世帯の収入状況】
上記以外
【負担上限月額】
37,200円
（*注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（*注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（*注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
（*注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（*注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
引用元：厚生労働省HP「障害者福祉サービス/障害者の利用負担」より
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