就労移行支援事業とは

就労移行支援事業について

障害者総合支援法に基づき、就職を希望する障害のある人が利用することのできる障害福祉サービスです。 個別支援計画を作成し、原則2年間の利用期間内において職業準備訓練を実施し、働くための基本的な労働習慣や職場で必要とされるマナー、知識を習得して就職を目指します。利用期間は、人によって異なります。利用して短期間で就職が決まる人もいれば、時間をかけてじっくりと就職を目指す人もいます。 基本的な流れとして、利用開始から3カ月くらいまでは、エンカレッジの就労支援プログラムに慣れることや、自分自身の特性の把握、スタッフとの信頼関係を構築する期間になります。就職先企業は、事業所の就労支援員がハローワーク、障害者就業・生活支援センターと連携して、利用者にあった仕事を探します。 また、就職後も安心して働くことができるように職場に訪問するなど、職場定着のための相談、支援を実施します。
就労移行支援事業とは

  • 目的企業への就労を目指すこと
  • 利用年限2年の期間内
  • 費用原則1割負担(但し、区市町村民税非課税の場合は自己負担なし)

月ごとの利用者負担には上限があります

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。 (注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。 (注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
引用元:厚生労働省HP「障害者福祉サービス/障害者の利用負担」より

見学・説明(事前予約制)

見学・説明随時受付けております。予約制になっておりますので、事前にお電話でご予約下さい。
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