就労移行支援事業について
障害者総合支援法に基づき、就職を希望する障害のある人が利用することのできる障害福祉サービスです。
個別支援計画を作成し、原則2年間の利用期間内において職業準備訓練を実施し、働くための基本的な労働習慣や職場で必要とされるマナー、知識を習得して就職を目指します。利用期間は、人によって異なります。利用して短期間で就職が決まる人もいれば、時間をかけてじっくりと就職を目指す人もいます。
基本的な流れとして、利用開始から3カ月くらいまでは、エンカレッジの就労支援プログラムに慣れることや、自分自身の特性の把握、スタッフとの信頼関係を構築する期間になります。就職先企業は、事業所の就労支援員がハローワーク、障害者就業・生活支援センターと連携して、利用者にあった仕事を探します。
また、就職後も安心して働くことができるように職場に訪問するなど、職場定着のための相談、支援を実施します。
9割程度の方が無料でご利用いただいています。
- 目的企業への就労を目指すこと
- 利用年限2年の期間内
- 費用原則1割負担（但し、区市町村民税非課税の場合は自己負担なし）
月ごとの利用者負担には上限があります
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | ０円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | ０円 |
| 一般１ | 市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。 |
９，３００円 |
| 一般２ | 上記以外 | ３７，２００円 |
（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。
引用元：厚生労働省HP「障害者福祉サービス/障害者の利用負担」より
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