発達障害のある方をサポートする支援機関は、以下の通りさまざまな機関があります。それぞれの支援機関の特徴を知り、目的に合った支援機関を選択することで、有効活用することが可能になります。
また、学生の場合は、在学中はもちろん、卒業後も継続的に支援を受けられる体制を整えておくことは非常に重要です。卒業後は多くの支援機関で支援を受けられますが、在学中に支援を受けられるかどうかは、支援機関の種類や地域によっても異なります。それぞれの支援機関の特徴を知った上で、近隣の機関に問い合わせることをおすすめします。
また、学生の場合は、在学中はもちろん、卒業後も継続的に支援を受けられる体制を整えておくことは非常に重要です。卒業後は多くの支援機関で支援を受けられますが、在学中に支援を受けられるかどうかは、支援機関の種類や地域によっても異なります。それぞれの支援機関の特徴を知った上で、近隣の機関に問い合わせることをおすすめします。
📙 目次
1)就労移行支援事業所
就労移行支援事業は、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスです。障害のある人の就労支援を行う機関であり、就職に向けたトレーニング、就職先とのマッチング、就職後の定着支援などを行う機関です。
▶【目的】企業への就労を目指すこと
▶【対象】障害のある人(医師の診断があれば、障害者手帳の有無は問わず)
▶【利用年限】2年間(要件を満たせば+1年延長可能)
▶【費用】原則1割負担(ただし、住民税非課税の場合は自己負担なしで利用可)
▶【就労を目指した訓練内容の例】
・ビジネスマナーやコミュニケーションスキルの学習
・職業スキルアップ(パソコン、軽作業、飲食、デザイン、プログラミングなど)
・職場実習
・求職活動、面談
・就職後の定着サポート(職場訪問、面談など)
就労移行支援事業所は、全国に3,400箇所以上あります(平成29年度 社会福祉施設等調査)。訓練内容や支援方針、運営団体も多種多様であるため、実際に見学に行った上で、学生に合った事業所を紹介することが大切です。発達障害のある方に特化した就労移行支援事業所も存在し、特性の把握や障害に応じたトレーニングを受けて就職を目指すことも可能です。
📍 在学中の利用について
就職活動をしていない低学年次の学生は利用できませんが、単位取得数が良好な卒業年次生や中退見込みの学生であれば、利用できる可能性があります。詳細は、居住している市区町村にご確認ください。
2)障害者就業・生活支援センター
就職を希望する、あるいは在職中の障害のある人に対して、就職や仕事、日常生活に関することなどについて相談できる機関です。企業に対しても、障害特性に応じた雇用管理や職務遂行などに関してアドバイスを行います。
また、他の支援機関と連携し、地域の就労移行支援事業所を紹介するなど、発達障害のある人の就職に関する相談や支援をしています。生活面を中心に長期にわたって支援する役割も担っており、就職後も含めた関係を築く機関です。
また、他の支援機関と連携し、地域の就労移行支援事業所を紹介するなど、発達障害のある人の就職に関する相談や支援をしています。生活面を中心に長期にわたって支援する役割も担っており、就職後も含めた関係を築く機関です。
📍 在学中の利用について
在学中の対応が可能かどうかは、当該センターの方針によります。相談を受け付けていないところもあれば、学生の支援に積極的なところもあります。お近くのセンターに相談してみてください。
3)発達障害者支援センター
発達障害のある方の総合相談窓口であり、各都道府県、政令指定都市に一ヶ所以上設置されています。発達障害のある方とその家族が豊かな地域生活を送れるよう、保健、医療、福祉、教育、労働などと連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら様々な相談に応じ、指導と助言を行っています。様々な観点から支援をするため、発達障害全体の知見や最新動向を踏まえた相談に乗ってもらいやすい点がメリットです。
一方で、就職することを考えた場合には、就職専門の経験やノウハウを持っているとは限らず、実態として就労支援にスタッフのマンパワーをかけられる状態ではないことも多いため、他に就職に特化した機関と連携して支援を行うことになります。
一方で、就職することを考えた場合には、就職専門の経験やノウハウを持っているとは限らず、実態として就労支援にスタッフのマンパワーをかけられる状態ではないことも多いため、他に就職に特化した機関と連携して支援を行うことになります。
📍 在学中の利用について
就職に関する相談に限らず、在学中から生活面の支援や、どのような支援を受けるのが望ましいのかといった助言、必要な社会資源の紹介をしてもらうこともできます。
4)地域障害者職業センター
ハローワークとの密接な連携のもと、障害のある人への専門的な職業リハビリテーションを提供する施設です。全国47都道府県に設置されています。職業相談、職業評価を行う機関であるとともに、短期間(数週間~3ヶ月)の職業準備訓練も行います。
また、就職の際に企業との調整や業務・環境へのサポートをしてくれる支援「職場適応援助者(ジョブコーチ)」を活用することもできます。
ご自身の職業適性を見極める、短期間の職業訓練を希望する場合に利用できます。
全てのメニューを無料で利用でき、障害の診断があれば、障害者手帳の有無は問いません。
また、就職の際に企業との調整や業務・環境へのサポートをしてくれる支援「職場適応援助者(ジョブコーチ)」を活用することもできます。
ご自身の職業適性を見極める、短期間の職業訓練を希望する場合に利用できます。
全てのメニューを無料で利用でき、障害の診断があれば、障害者手帳の有無は問いません。
▶ 職業評価
- 職業適性や能力の評価が可能。
- その結果を踏まえた上で、職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定してくれます。
▶ 職業準備支援
- 1ヶ月~3ヶ月程度の職業準備訓練。
- センター内での作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援。
▶ 職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業
- 障害者雇用で入社した場合、入社~数ヶ月間にかけて、円滑な就職及び職場適応を図るため、ジョブコーチを派遣し、専門的な援助を行ってくれます。
📍 在学中の利用について
卒業年次生で単位取得数が良好な方や、中退見込みの方は利用できます。
5)ハローワーク
(1)新卒応援ハローワーク
卒業年次~卒業後3年以内の方が利用可能です(障害の有無は問わず)。一般雇用か障害者雇用かで悩んでいる方の場合、両方の求人を念頭に置いてサポートをしてくれるところもあります。
(2)ハローワーク(専門援助部門)
就職を希望する障害のある方を専門に求職支援を行います。専門職員や職業相談員がケースワーク方式により、障害の種別・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場定着指導などを実施しています。必要に応じて、障害者職業センターや就労訓練などのコーディネートもしてくれます。
✅ 障害のあるみなさまへ(ハローワークHPより)
📍 在学中の利用について
卒業年次生は利用可能です。
6)地域若者サポートステーション
全国に175箇所(平成30年度)あり、働くことに悩みを抱えている15~39歳までの方に対し、就労相談や就活サポート、就業後の面談サポートなどを行っています。在学中の利用はできないため、卒業後に利用できる支援機関です。障害の診断や有無は問わず、利用年限や決まったカリキュラムがあるわけでもありませんので、本人のペースで就職に向けてのサポートを受けられるところが特徴です。
📍 在学中の利用について
在学中は基本的に利用できません。
7)都道府県や市区町村の就労支援センター
都道府県や市区町村によっては、自治体が独自に運営する就職支援のためのセンターがあります。(例:OSAKAしごとフィールド[大阪府]、京都ジョブパーク[京都府])利用対象者はセンターによって異なりますが、共通する点は、働きたいという方であれば包括的にサポートしてくれることです。障害者、働くお母さん、高齢者、一人親家庭など専門支援の窓口が併設されていることも多く、その人に合った支援につないでくれることも特徴です。
📍 在学中の利用について
自治体によっては、こうしたセンターが発達障害のある学生の支援に力を入れており、就職支援を行ってくれる場合もあります。詳細は各センターにお問い合わせください。
8)相談支援事業所
地域の障害福祉に関する問題について、障害児(者)の保護者または介護者の方々からの相談に応じる機関です。市町村や指定障害福祉サービス事業者との連絡調整などを行い、計画相談支援や地域相談支援など具体的支援を行います。
たとえば、発達障害のある方が就労移行支援事業所を活用したいとなった場合、どのような形で就職に向けた支援を行っていくのかといった計画の相談、具体的な連絡調整などを行っています。
たとえば、発達障害のある方が就労移行支援事業所を活用したいとなった場合、どのような形で就職に向けた支援を行っていくのかといった計画の相談、具体的な連絡調整などを行っています。
✅ 障害のある人に対する相談支援について(厚生労働省HPより)
9)精神保健福祉センター
こころの問題に関わる専門的な相談を受け付けている支援機関です。「アルコールや薬物依存」「ひきこもり」「発達障害」「認知症」など、専門的な相談にも対応できます。「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もあり、各都道府県と政令指定都市に1ヶ所以上設置されています。
発達障害だけではなく、二次障害としてうつなどの精神疾患が発生している場合など、障害が複合的に重なり合っている場合に、より効果的な支援を受けることが可能になります。
発達障害だけではなく、二次障害としてうつなどの精神疾患が発生している場合など、障害が複合的に重なり合っている場合に、より効果的な支援を受けることが可能になります。
10)障害者能力開発校
障害のある方が就職に必要な知識や技術を習得して職業的に、生活の安定と地位向上を図ることを目的にした職業能力開発施設です。一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者などに対しても訓練を実施しています。
▶ 国立機構営校(2校)
▶ 国立県営校(11校)
▶ 県立県営校(6校)
▶ 国立県営校(11校)
▶ 県立県営校(6校)