働きづらさを抱えた方への就労支援の取り組みと今後の課題～ソーシャルファームの行方～

ソーシャルファームとは、事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労に困難があると認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労に困難があると認められる者が配慮を受けながら他の従業員と共に働いている企業のことを指します。
もともと、ソーシャルファームは、イタリアで始まり、現在はヨーロッパを中心に拡大しています。
障害者全般、刑務所出所者など一般の労働市場で就労が困難な人を対象に、一般の労働者と一緒に仕事をする組織として、ヨーロッパ全体で10,000社ほど設立されています。

就労に困難さを抱える方々として、障害者・難病患者・高齢者・母子家庭の母・引きこもりやニートの若者・刑務所出所者・ホームレスの方などが挙げられますが、この就労の困難さが「貧困」や「社会からの孤立・排除」の大きな要因の一つにもなっています。そこで、彼らの働く場としてのソーシャルファームに焦点を当て、推進していこうという考えです。

働きづらさを抱えた方々に対する就労支援の取り組みとして、最初に思い浮かぶのが障害者への就労支援です。
就労移行支援や就労継続支援などの就労支援の組織は、全国に約19,000ヶ所あります。

（第5回 ICTアクセシビリティ確保部会 説明資料（障害福祉サービスにおける就労支援）より抜粋）

一方の企業側に目を向けると、人材不足と言われており、今までは採用してこなかった人材を活かしていこうという機運が高まっている点は、追い風です。
しかし、障害者雇用分野の雇用率制度のように企業への義務があるわけでもなく、サポートしてくれる機関もなく、多様な人材像へのイメージもないままに、企業が自発的に取り組んでいくことができるかは、まだまだ未知数です。
具体的な支援策がどのように整備されていくか？が今後のテーマになりそうです。

就労支援に関しては、障害者分野が最も歴史があり、多くの既存の社会資源があります。
少なくとも就労困難者の就労支援に関して、最もたくさんの資源や経験を積み上げてきているのは、障害者雇用分野だといって良さそうです。