障害者の転職ニーズからみる、企業への期待

それぞれの方の勤務状況をみると、
などさまざまです。

勤務状況全体を見る中で、今後ニーズが大きく顕在化しそうなケースがあります。
それが「転職ニーズ」です。

精神・発達障害者の人数の増加（顕在化）、障害者の雇用義務化等により、企業で雇用される発達障害・精神障害者の人数は増加の一途を辿っています。
それに伴い、業務内容の多様化、給与をはじめとした労働条件の向上、勤務形態の多様化（在宅勤務など）、キャリアアップ制度の導入等が進んできました。

精神・発達障害者にとっての選択肢や処遇改善が進みつつあることは大変喜ばしい事であり、私たちもどんどんそのような動きをサポートしていきたいと考えています。

一方で、先行的に精神・発達障害者の雇用に取り組んできた企業の中には、業務内容や待遇が全く変わらない企業も多く、後発企業と比較して相対的に本人にとっての処遇が悪くなることもあります。

例えば、障害者を採用してから、数年間、給与が1円も上がらず、業務内容も全く変わらない企業があります。
障害者も、日々生活していれば、仕事において成長もしたいし、生活面でも一人暮らしもしたい、家族も持ちたい、というニーズは、当たり前のように発生しますが、このままの状態で今後大丈夫だろうか？と不安になることもあるでしょう。

しかも、周りを見れば、業務内容面でも待遇面でも魅力的に見える企業が増えてきている。
そうなると転職できないかと考えるのは、自然な流れのように思えます。

一方で、無条件に「障害者だから業務内容の変化も必要ないし、待遇も一切変えなくてもよい」と考えている企業にお願いしたいのは、自社でどんな雇用を実現するのか改めて考えてみて欲しいなと思っています。

例えば、

会社組織として、まずは社会的責任としての雇用率に目が行くこと、出来るだけ手間やコストがかからない雇用を実現したいという考えもあるとは思いますが、障害者雇用には、社会全体として、各個人の持つ能力や付加価値を最大化する役割もあると個人的には考えています。

本人の能力や成果に応じて、業務や処遇やUPできる企業も素晴らしいですが、自社では処遇改善できない企業の場合でも、社会全体として障害者の戦力化・能力の最大化が目指せたら素敵だなと思います。