発達障害のある学生の就職
発達障害のある学生が就職を考える場合、一般雇用枠と障害者雇用枠の両方の選択肢があります。
青年期や成人期に初めて発達障害の診断を受ける人も一定数おり、本人の障害受容度や家族の理解等によって、就職先の選択は大きく変わります。就活のプロセスやその後のキャリアが異なってくるため、どちらを目指すのかは学生にとって大きな選択となります。
処遇や待遇面、キャリアの面においても大きな差があり、一般雇用枠での就職を目指す学生が多いです。
どちらが良い悪いではなく、それぞれにメリット・デメリットがあります。片方を念頭に置いて就活を行うことも、両方を視野に入れて就活を行うことも可能ですが、メリットとデメリットそれぞれの違いを理解した上で、適切な進路選択につなげてください。
どちらが良い悪いではなく、それぞれにメリット・デメリットがあります。片方を念頭に置いて就活を行うことも、両方を視野に入れて就活を行うことも可能ですが、メリットとデメリットそれぞれの違いを理解した上で、適切な進路選択につなげてください。
発達障害のある学生に限りませんが、就職することがゴールではなく、長く働き続けることが大切になります。
そのためには、卒業後も何かあった時に相談できる人や支援機関を在学中から探しておきましょう。その上で、何を優先すべきなのかを一緒に考え、学生にとって悔いのない選択ができるように支援していきましょう。
そのためには、卒業後も何かあった時に相談できる人や支援機関を在学中から探しておきましょう。その上で、何を優先すべきなのかを一緒に考え、学生にとって悔いのない選択ができるように支援していきましょう。
一般雇用での就活
他の多くの学生と同様、採用ナビサイトや会社の新卒採用サイトなどから企業に応募する就職活動です。
発達障害を企業に告知するかどうかは自分次第であり、自分が言わない限り、障害が企業に伝わることはありません。
発達障害を企業に告知するかどうかは自分次第であり、自分が言わない限り、障害が企業に伝わることはありません。
障害者雇用での就活
障害者手帳を取得し、周囲の人から障害特性への配慮を受けながら働くことを障害者雇用といいます。
平成30年4月に、企業の障害者雇用率が2%から2.2%になったことにより、障害者雇用枠での求人は増えつつあります。
筆記試験や面接だけではなく、インターンシップを通してお互いに相性を見極めて、ミスマッチを減らす採用形態がとられることが多いのも特徴です。
また、障害者雇用枠での選択肢の一つとして、特例子会社(企業が障害者雇用をするために設立された子会社)があります。
障害に対する理解が進んでおり、業務内容だけでなく設備面や環境面も配慮されているため、働きやすい環境が整っている場合が多いです。
平成30年4月に、企業の障害者雇用率が2%から2.2%になったことにより、障害者雇用枠での求人は増えつつあります。
筆記試験や面接だけではなく、インターンシップを通してお互いに相性を見極めて、ミスマッチを減らす採用形態がとられることが多いのも特徴です。
また、障害者雇用枠での選択肢の一つとして、特例子会社(企業が障害者雇用をするために設立された子会社)があります。
障害に対する理解が進んでおり、業務内容だけでなく設備面や環境面も配慮されているため、働きやすい環境が整っている場合が多いです。
一般雇用のメリット・デメリット
- 求人数が多い。
- 募集職種の幅が広く、多様な求人がある。
- 障害者雇用に比べて、給与などの待遇面が良く、キャリアアップの機会が豊富であることが多い。(ただし、就職した会社の中で適応できることが条件となる)
- 発達障害のない学生と同様の条件で選考されるため、面接やグループディスカッション等に苦手さを抱えている場合、なかなか就職が決まらないことがある。
- 採用後も発達障害のない社員と同等の成果を出すことが求められ、特性上苦手とする業務に従事する場合もある。(職場によっては配慮を得られる場合もある)
- 障害者雇用に比べて、職場適応できず退職に至る比率が高い。
障害者雇用のメリット・デメリット
- 障害特性への配慮を求めることができる。
- 発達障害の強みを活かしやすい業務に特化した求人もある。
- 障害者雇用枠でも一般求人と変わらない条件の企業も増えている。
- 非正規雇用で入社した場合でも、正社員へのステップが用意されていたり、雇用契約を更新しながら長く働き続けられる雇用もある。
- 外部機関による支援を受けられる。
- パートアルバイト、契約社員等の非正規雇用からスタートすることが多い。
- 勤務年数が長くても、待遇面や業務内容が変わらないこともある。(最近は、待遇面の向上やキャリア形成に関して問題意識を持って取り組む企業も増えており、今後徐々に改善していく可能性がある)