障害のある大学生の就職支援シンポジウム－点と面での支援を通じて障害と就労について考える－開催レポート！

障害学生支援ルームは、学修・研究上の必要に応じた修学支援（教育上の合理的配慮）を行う部門。
利用登録のある学生または合理的配慮の申請をしている学生のうち、一定数は「就職活動に関する相談」を主訴として来室。主に発達・精神障害の診断がある、もしくはその傾向がある学生。

障害学生支援ルームは、教育上の合理的配慮を提供することが目的ではあるが、修学支援を対処的なものとせずに、＋αの支援となっていることが重要であると考えている。
本来は、修学支援から移行支援へと段階的に支援を行っていく形が理想ではあるが、修学上は支援・配慮を必要としなかったり、必要に応じた修学相談のみ利用している学生の場合は、どうやって移行支援に至るのかが課題。
実際に、修学面では支援をほとんど必要としないが、社会への接続でつまずく学生が一定数いる。特に精神・発達障害学生の場合、「体験」の重要性は確かであるが、一足飛びにそこに至ることは難しい。

精神・発達障害等またはその傾向のある学生（学年問わず）を対象として、夏休み前後と春休みの年2回実施。
「就労」という将来への見通しを掴むこと、「社会」のリソースについて知ることを目的に、社会移行に関する全体像を掴んでもらう、情報収集の機会としている。

協力の申し出をいただいた企業や支援機関など「社会」につながるリソースの担当者と学生との個別相談会を月1回程度実施している。
就職活動や今後のキャリア、障害者雇用についてなどの個別相談ができる場となっている。
企業と話す場合も、就活の一貫として評価を受ける場ではないため、就職活動が始まってからは聞きづらいような話や個人的なキャリアの相談もできる。

障害学生対象の学内インターンシップ（総務部人事課主導）、ACEインターンシップ＆合同キャリアセミナー（後述）などへの参加を促している。

大学の支援者以外の第三者の立場（＝社会）からもたらされる情報の重要性、ロールモデルの影響力を感じる一方で、そういった学外のリソースへ学生自らがアクセスすることへの難しさもある。
そのため、大学に居ながらにして企業や地域の支援機関など、「社会」の一端に触れることができることが大切である。
また、学生たちが「社会」と接触して自身を表現することによって、「社会」の側にもポジティブな変化が起こることもわかった。
今後は、学生が社会移行を意識したタイミングでの適切な情報提供が課題になってくる。

障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（平成28年 第二次まとめ）によると、障害のある学生における大学等から就労への移行に関して、
（1）就職活動が複雑である
（2）モデルケースを周辺に見つけづらい
（3）支援関係者が多岐にわたる
といった課題がある。
解決策として、早い段階からの多様な職業感に関する情報や機会の提供を行うことはもちろん、関係機関間でのネットワークづくりを促進することが重要である。

学内には、学生相談、キャリア支援、障害学生支援など支援の仕組みはあるものの、相談・支援サービスを利用しようとしない学生をつなげるための有効な手段を打てていない。
無支援のまま卒業する学生が多く、その後の支援にもつながっていない現状がある。
また、支援担当者側の課題として、障害学生支援部門と就職支援部門での連携が取れていない、学外の機関との連携が取りにくい、障害者雇用に関する知識や支援ノウハウ不足なども挙げられる。

打開に向けた取り組みとして、京都府の「寄り添い支援型学生インターンシップ事業」や、岐阜県の発達障害学生支援における大学と地域の連携体制構築の取り組みなどがある。
今回、HEAP主催で実施した、京阪地区における産官学連携支援モデル事業「みんなでサポート就活」は、
（1）伴走型就活・支援記録共有型就活
（2）ダイバーシティ雇用の実現
を目指し、産・官・学が連携して就職困難学生を支援する仕組みである。

産官学及び教育（研究）・労働・福祉の複雑な構造の中で、「支援ニーズのある学生」がスムーズに社会（就労）移行する連携システムをいかに構築するか。

精神・発達障害以外の学生の就職支援システムをどのように強化していくか。

修学支援担当者とキャリア支援担当者の連携をどのように進めるか。本人のアセスメント、マッチング時のフォロー、定着支援などを誰がどのように実施・実現するか。

従来型の障害者雇用に当てはまらない学生も多く、米国のジョブスクリプト型の雇用など学生の強みを生かせる雇用形態をどのように創造するか。

学校基本調査によると、大阪では、大学を卒業した者4万人中、6,000人は安定就職につながっていないという統計結果が出ている。（7人に一人の割合。全国では6万4,000人、8人に一人が無業・不安定就労者である）毎年およそ6,000～10,000人の無業・不安定就労者が積み重なって、若者の就業率の低さ、失業率の高さ、約4万人ものニート・引きこもりにつながっている可能性がある。昨今、人材不足が叫ばれているものの、その一方で働けない若者がたくさんいる。
しかし、安定就職につながっていない層については、大学においてもほとんど把握ができておらず、実態が明らかになっていない。既存の調査ではなぜこのような状況になったのかが不明なため、理解が進まない、具体的な対策を打ちにくいという課題がある。
特に大学においては、障害等について自己認知していない、もしくは自己認知があるが支援者につながっていない学生をどう支援していくかが課題の一つになっている。
学内外を含め、彼らを支援する機関は存在するが、個人での利用はハードルが高く、利用してもらいにくい。大学から行政サービスにスムーズにつながる組織的な流れをつくるため、教育から就業への円滑な移行を図ることのできる産官学のプラットフォームが必要であると考えている。

「みんなでサポート就活」では、大学・OSAKAしごとフィールド・エンカレッジそれぞれで役割分担しながら実施した。
大学とOSAKAしごとフィールドとの橋渡しをしたエンカレッジの役割は大きかったと感じている。
イベントは、OSAKAしごとフィールドで実施している職場見学を通した就活プログラム「あんしん就活」（https://shigotofield.jp/news2/2018_anshin/）の仕組みを活用した。
求人を背景とした職場見学や、上手く行けば就職につながるというリアルな交流体験に参加することで、学生自身の自己認知が進み、結果的に複数の学生の就職につながった。
今回の経験から、企業に理解してもらいやすい学生の配慮事項の伝え方やコミュニケーションの方法が課題になることがわかった。
今後は、大阪府発達障がい児者支援施策庁内推進会議（大学連携部会）を中心に、就職に困難性のある大学生への自立支援を支えていく組織的アプローチの土台としての関係機関による強固なネットワークを形成していく。

発達障害のある学生や就職に困難さを抱える学生からの相談は多い。学生自身は一般雇用か障害者雇用かで揺れるが、エンカレッジでは基本的には障害者雇用につないでいくことになる。これまでの支援の手段では、多様な学生のニーズに答えきれなかった。
また、大学とのつながりの中で、発達障害のある学生の支援に携わる部署が複数にまたがっており、学内の情報連携の難しさや、卒業後に外部につないでいく際の情報連携の難しさを感じていた（支援者が替わる度に一から確認をしていく必要があり、本人からすると二度手間になってしまうことも）。また、企業側も、選考時に学生のことがわからない状態では採用できないのでは？という疑問もあった。これらの解決策として、今回の「みんなでサポート就活」の実施に至った。

みんなでサポート就活は2つのフェーズに分かれると考える。まず準備フェーズでは、学生が自身の情報を蓄積・整理する。今回は、学生には大学の支援者と一緒に自己PRや配慮事項をまとめてきてもらった。支援者から学生に関する詳細な紹介文が提出されるケースもあり、大学としても本人の情報を企業に伝えたいというニーズがあったのではないかと感じた。
次のマッチングフェーズでは、学生の多様なニーズに対応するため、障害者雇用・一般雇用含めて、複数の選択肢を用意した。また、今回はBoosterキャリアというICTツールを活用し、学生が自身に関する情報を蓄積、言語化できるようにした。

参加者34名のうち、10名が内定、うち8名が入社となった（内定者内訳：障害者雇用6名、一般雇用4名）。採用につながった事例を縦軸を社会適応度、横軸を専門性としたマトリックスで整理すると、ボリュームゾーンが3つあった（下図参照）。