【就職活動】発達障害（ADHD・ASD）のある方は障害者手帳を取るべき？

発達障害（ADHD、ASD、SLD）のある方にとって、障害者手帳の取得はどうしようか悩みますね。特に就職するにあたって、どうすべきかと選択が難しいと感じているかもしれません。

現代の就職活動において、障害者手帳は将来を制限するものではありません。

この記事では、発達障害のある方が障害者手帳を取得するメリット・デメリットや、就活を控える学生にとっての利用価値について解説します。

発達障害と障害者手帳

発達障害のある方は、「精神障害者保健福祉手帳」という種類の障害者手帳を取ることが多いです。

精神障害者保健福祉手帳の申請には、原則として初診日から6カ月以上経過している必要があります。
就活が本格化する前に、余裕を持って主治医に相談しておくことが重要です。

「精神障害者保健福祉手帳」は、一度取得しても必ず使わなければいけないということはありません。必要がなくなれば返納できますし、更新しなければ自動的に失効します（2年更新）。

手帳は一生持ち続けなければならないものではありませんので、安心してください。

手帳を持つことでどのような違いがでるか見ていきましょう。
今回はより実務的な給与・職種・キャリアについてまとめてみました。

	一般枠（手帳なし/クローズ）	障害者雇用枠（手帳あり/オープン）
想定給与	高い（通常給与）会社の規定通り。昇給・賞与も全社員共通。	やや低い～標準時給制や契約社員スタートも多いが、近年は月給制の正社員採用も増加中。
職種・業務	制限なし適性に応じて営業、企画、現場など多岐にわたる。	事務・サポート業務が中心事務補助や定型業務が多いが、ITスキル等があればエンジニア職などの専門枠もある。
転勤・異動	一般枠と同様会社の都合による配置転換や転勤の可能性がある。	原則なし・配慮あり生活環境の変化が特性に影響するため、勤務地は限定されることが多い。
キャリアパス	管理職を目指すことが標準責任ある立場を目指せる。	現場のプロや専任職責任の重い役職より、安定して長く働き続けることが優先されやすい。
残業・時間管理	会社規定通り繁忙期などは残業が発生し、体力的なタフさが求められる。	制限・配慮あり「残業なし」や「時短勤務」など、体調に合わせた契約が可能。

また、手帳を取得しておくことで、就職の選択肢が倍になると考えても良いのもポイントです。

必ずしも手帳を持っていることを開示にする必要はありません。「一般枠」に加えて、合理的配慮が前提となる「障害者雇用枠」への応募も可能になるのは大きなメリットといえます。

「手帳を取ったら、一般枠では働けない」と誤解している学生さんは多いですが、事実は逆なのです。

万が一のために、障害者雇用枠という「確実な選択肢」も並行して準備しておく。このように二段構えの戦略を立てるのも良いと思います。

特に、大手企業は障害者雇用の環境が整っていることが多く、手帳があることで逆に大企業への門戸が開かれるケースも少なくありません。

手帳を持っているからといって、履歴書に書く義務はありません。
選択肢を増やすために、念のため精神障害者保健福祉手帳というのも「あり」です。

ただ、すぐに取得するかの判断がつかない場合もあると思います。

その時には、学生相談室、お世話になっているお医者さん、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）などに相談してみると良いでしょう。

精神障害者保健福祉手帳をもっていることについては、クローズ（非開示）で就活することで、一般枠での就職が可能になります。一方で、オープン（開示）にすることによるメリットも存在します。

最初から「障害者雇用枠」や「一般枠のオープン」で受けることのメリットもお伝えしておきます。

一番大きいのは、会社側には特性を伝えた状態で就職することになるということです。

入社後のミスマッチを圧倒的に減らすことができます。会社側は配慮が基本となるために、働きやすさを確保し、長期定着につながると予想されます。

手帳は、あなたが自分らしく働くための選択肢を広げる武器にもなり得ます。

障害者手帳は持っているからといって必ずしも使う必要はなく、一般枠にクローズで挑戦する自由も残されています。

まずは一人で抱え込まず、大学や専門機関に「選択肢を増やす相談」をするといいでしょう。

もし、あなたの特性に合わせたオーダーメイドの入社準備について知りたい方は、以下リンクより私たちができることをご確認いただければと思います。

	一般枠（手帳なし/クローズ）	障害者雇用枠（手帳あり/オープン）
想定給与	高い（通常給与）会社の規定通り。昇給・賞与も全社員共通。	やや低い～標準時給制や契約社員スタートも多いが、近年は月給制の正社員採用も増加中。
職種・業務	制限なし適性に応じて営業、企画、現場など多岐にわたる。	事務・サポート業務が中心事務補助や定型業務が多いが、ITスキル等があればエンジニア職などの専門枠もある。
転勤・異動	一般枠と同様会社の都合による配置転換や転勤の可能性がある。	原則なし・配慮あり生活環境の変化が特性に影響するため、勤務地は限定されることが多い。
キャリアパス	管理職を目指すことが標準責任ある立場を目指せる。	現場のプロや専任職責任の重い役職より、安定して長く働き続けることが優先されやすい。
残業・時間管理	会社規定通り繁忙期などは残業が発生し、体力的なタフさが求められる。	制限・配慮あり「残業なし」や「時短勤務」など、体調に合わせた契約が可能。