エンカレッジ創立8周年のご挨拶

世間はオリンピックの真っ只中ではありますが、当社は7月25日に8周年を迎えました。
ここ数年は、1年が過ぎるのが早すぎて早すぎて、戸惑うばかりではありますが、とにもかくにも、1年を無事に過ごせたことが良かったです。これも普段から支えて頂いている皆様のおかげ、と大変感謝しています。
社内では、昨年に引き続き、今年もスタッフが集まることが難しく、オンライン会議の後は、ささやかにジュースで乾杯^^!来年こそはみんなで集まれる1年になると良いなと思います。
さて、この1年は、オンライン化の取組を推進していったことと、東京に拠点を設けたのが、昨年からの大きな変化でしたが、東京に拠点を持つ中で見えてきたこともたくさんあります。
何事も想像するだけでは分からないことも多く、実際に体験したり、教えてもらったり、比較してみたりすることで気づくこともあります。まだまだ、これからより深く知っていきたいですが、東京に出てみて、気づいたことを2点ほど大阪との比較で書いてみます。

1)就労移行支援へのニーズ

今まではあまり定量的にはとらえていなかったのですが、2019年度における東京と大阪の事業所数の数は以下の通りです。
📍 東京都内の就労移行支援事業所は337か所。人口は1,396万人 ▶ 約4.1万人に1事業所
📍 大阪府内の就労移行支援事業所は315か所。人口は882万人 ▶ 約2.8万人に1事業所
※就労移行支援事業所の数は「令和元年 社会福祉施設等調査」から引用
 
人口比率で考えると、大阪の方が事業所が多いですね。そして、多様な就労支援の社会資源があるからかもしれませんが、ニーズが細分化されているような印象を持っています。
ただ、本質的なニーズ自体がそれほど変わるわけではなく、大切なことは変わらないと思っていますので、変わらず大切にしていこうと思います。

2)支援機関の存在感

大阪と比較して、発達障害のある方(学生含む)の支援を大規模に行う医療機関・デイケアがいくつかあり、就労支援においても大きな役割を果たしているように感じられます。
その他にも、この支援機関がこういう役割を果たしているんだ、と感じる場面がいくつかあり、やはり場所が違えば、やり方が違うということを実感しています。今までの常識や知識をいったん横において、新しく知ったり関係性を築くことが大切だと感じています。
他にも色々と感じていることはありますが、大切なのは、誰のどういったニーズに対して、私たちがどんな役割を果たせるのか、ということ。そこを考えていきながら、しっかりと関東、さらには関西でのニーズに応えられる体制を作っていければと思います。

そして、オンラインの取組についても触れておきます。
オンラインの取組により、活動は確実に全国に広がり、地域を超えて様々な機会に触れて頂くことが増えました。 当社でも実施している取組がいくつかありますが、その中で、オンラインで様々なしごとを疑似的に体験頂く、 「オンラインしごと体験」の取組が全国で広がりを見せています。
現段階で、今年の夏~秋にかけて、30大学での学内実施が決まっています。
障害学生だけではなく、コロナの影響もあり、インターンや社会体験の場が減っている/または忙しい、不安が大きいなどの理由により、一歩踏み出すがの難しい、といった学生さんを対象にした企画として活用されています。
このニーズはコロナ禍が終了しても、変わらずあり続けるのではないかと感じており、コロナをきっかけではありましたが、今後も続く課題解決の取組として実施していく予定です。
最後に、私個人として感じることも少し。
内向きの話になりますが、年数が経過して、いくつかおろそかにしていた課題が表面化してきて、色々と変えていかなければならないことがあると感じています。
一朝一夕にはいきませんが、自分自身の役割の変化も含めて考えながら、どうすれば、社会にとってより良いインパクトを生んで行けるのかを模索したいと思います。
時代の変化の中で迷うことも多いですが、中から、外から、色んな方々のお知恵やアドバイスを頂きながら、より良い社会の実現に向けて尽力したいと思いますので、次の1年も、何卒お力添えをよろしくお願いいたします。
窪貴志
🖊 この記事を書いた人・監修
窪 貴志(くぼ たかし)
  • 2002年(株)UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)にて、経営戦略立案、事業企画、新事業開発、人事制度構築などの経営コンサルティングに従事
  • 2010年から、企業の障害者雇用のコンサルティングや障害者福祉事業所の経営支援を実施
  • 2013年(株)エンカレッジを創業し、代表取締役に就任。障害のある求職者・学生の支援、企業の障害者雇用支援に取り組む
  • 年以上にわたり、大企業から中小企業まで幅広い企業の障害者雇用コンサルティングに携わり、日本でも有数の実績を保有
  • 法定雇用率の達成支援にとどまらず、ダイバーシティや経営的視点を踏まえた中長期的な障害者雇用の推進において高い評価を獲得
  • 障害者雇用戦略の立案、職域の開拓、特例子会社の設立支援、採用から定着に至るスキーム構築などの企画領域から、社内啓発や面接対応、実習のコーディネートといった実務支援まで、幅広いサービスを提供
  • 管理職や人事担当者向けの研修を中心に、企業、官公庁、自治体、大学などに向けてこれまで300件以上の研修を実施
  • 2023年から2025年にかけて、全中央省庁の障害者雇用担当者向け研修を3年連続で担当するなど、公的機関からの信頼を得ている
社長の独り言