【開催レポート】ご家族向けセミナー：就活前に知っておきたい障害者雇用の状況Presented by TOTO

エンカレッジでは2023年6月より障害のある学生のためのキャリア教育プラットフォーム事業「家でも就活オンライン　カレッジ」を開始しました。
12月16日（土）にオンラインにて、【ご家族向けセミナー】就活前に知っておきたい障害者雇用の状況Presented by TOTOを開催しました。

家でも就活オンラインカレッジ（家カレ）とは

「家でも就活オンラインカレッジ」は「全国の障害のある学生のためのキャリア教育プラットフォーム」です。全国の大学および企業が横断的に参画、協働することで、十分なキャリア教育を受けられていない障害のある学生に、機会を提供していく日本で初めての試みで、約40大学が参画しています。また、株式会社マイナビパートナーズ、社会福祉法人すいせいをパートナーとして、トヨタ自動車など6企業にご協賛、ご協力をいただいています。

家でも就活オンライン　カレッジ

本セミナーのねらい

参加者の皆様に事前に回答いただいたアンケート結果から、障害者雇用の実態がわからず、不安を感じているご家族が多くいらっしゃいました。その不安は、情報が不足していることが一つの要因と考えられます。
実際に、障害者雇用に取り組む企業について知っていただくことで、お子様の就職を考える機会にしていただければと思い、本セミナーを開催する運びとなりました。

プログラム

📍 障害者雇用を取り巻く市場

株式会社エンカレッジ大学支援事業部山本愛子

📍 障害者雇用の実践・事例

TOTO株式会社人財本部ダイバーシティ推進グループ藤田浩史氏

📍 質疑応答・アンケート回答

障害者雇用を取り巻く市場

（株式会社エンカレッジ大学支援事業部山本愛子）

まず、23卒の大卒求人倍率は1.58倍であり、コロナの影響により下がった時期もあったが、2021年以降、企業の採用意欲は回復傾向にある。

次に、障害者雇用を取り巻く環境の変化としては、

2022年時点で就労中の障害者は61.4万人（雇用率2.3％）
雇用率は2024年2.5％、2026年に2.7％となるため、今後も拡大していく
ハローワークを経由した障害者雇用も、2010年〜2020年で1.7倍と拡大している
特に、精神発達障害者の就職数は、2010年14,555人から、2020年には40,624人まで増え、割合も27％から45％へ急拡大している

高等教育機関の障害者学生については、

大学等の障害学生在籍数は、49,672人（全学生数の1.53％）
前年度から約9,000人増えていて（前年度から0.27ポイント増）今後も増える見込みである
進路は、発達・精神・視覚障害の学生の就職率は、他の障害学生に比べると低く、発達・精神障害学生が福祉施設を利用する割合はやや多い傾向にある

🔸 障害のある人の働き方の選択

🔸 一般雇用と障害者雇用は何が違うのか？

🔸 障害者雇用「業界」に関わる機関

以上の通り、サポート機関は多くあるため、就活は一人でしなくていいし、必要なフェーズで活用していただきたい。そして、多機関連携は欠かせず、連携する仕組みは少しずつ整い始めている。

障害者雇用の実践・事例：大学生のご家族向け就活前に知っておきたい障害者雇用の状況　就活前に障害者雇用「企業のホンネ」

（TOTO株式会社人財本部ダイバーシティ推進グループ藤田浩史氏）

まず、就職を取り巻く環境を、親御さん世代（平成元年あたりに就職）とお子様世代（令和4年あたりに就職）を比較してご説明いただき、その後、具体的な就職活動についてお話しいただきました。

＜就職を取り巻く環境＞

大学卒業後の進路は、大学院進学率は8％→11.3％、就職率は81.3％→74.5％と変化していて、大卒者全体が増加する中（大学全入時代）、就職率が60％を切る時代もありつつ、今は、親御ささん世代と変わらないところまで戻ってきている。

日本の産業構造の変化としては、製造業は縮小し、サービス業の増加が著しいため、コミュニケーションスキルが求められる職種が増加している。
新入社員の働く目的は、「自分の能力を試す（＝出世）」よりも「楽しい生活をしたい」ために働くという意識が強い世代であり、働くことの価値観が大きく変化している。
雇用形態の傾向は、初めての就職を非正規社員からはじめる人が約4割であり、非正規での就職は珍しくない時代である。

＜就職準備について＞

大学キャリアセンター担当者を対象にしたアンケート結果によると、未就職卒業者の傾向として、

コミュニケーションの課題
こだわりの強さ
ライフスキルや自立の不足

が挙げられる。

＜新卒学生の面接での印象＞

面接時に、下側記載の内容を発言する学生のほうが印象がいい。（※いち面接官としての主観）

「強みを活かし、苦手に配慮」

障がい特性による苦手さの理解は大切だが、もっと大切なことは自分の中での強み、得意なことの理解である。それは、これまでの様々な経験から導き出されるものであり、他人と比べての強みではなく、自分の中での強みである。
障がいの有無に限らず、誰もが強みと苦手さを持っていて、企業はお互いの強みを活かし、苦手に配慮しあうことで、個人ではなく組織としての成果を出す。個人プレーよりチームプレーで生産性を高めるのが会社組織であり、強み、得意をいかに自ら見出すかが大切である。

「ワークスキル」を身につけるためには社会的経験の場が必要である。例えば、アルバイトの場合は、単発バイトや家庭教師など個人で行うアルバイトよりも、企業での仕事や飲食店などチームの一員として行うアルバイトの方が身につけやすい。また、インターンシップでは、企業で働くことのイメージを醸成したり、組織の中での自己スキルの理解につながる。
就労移行支援事業所（地域性はあるが卒業年度より利用可）では、生活リズムの安定、就労上の基本スキル、得意と苦手の自己理解を深める。
このように、学校や家庭以外の大人との社会におけるコミュニケーションの機会が、自己理解、自己受容、自己信頼感のきっかけになるため、社会経験を通じて客観的な自己評価、自己理解を促進していくことが重要になってくる。
就職がゴールではなく、入社後も成長できるかどうかがキーである。