障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つで、働くために必要な知識、スキルの向上を目的にした就職準備トレーニングを行うところです。
また、就職活動のサポート、入社後の定着支援なども行い、就職準備から職場定着までトータルにサポートしています。
▶【目的】企業への就労を目指すこと
▶【対象】障害のある人（医師の診断があれば、障害者手帳の有無は問わず）
▶【利用年限】2年間（要件を満たせば＋1年延長可能）
▶【費用】原則1割負担（ただし、住民税非課税の場合は自己負担なしで利用可）
▶【就労を目指した訓練内容の例】
・ビジネスマナーやコミュニケーションスキルの学習
・職業スキルアップ（パソコン、軽作業、飲食、デザイン、プログラミングなど）
・職場実習
・求職活動、面談
・就職後の定着サポート（職場訪問、面談など）
[定着サポート]就労定着支援とは？ ＞
就労移行支援事業所は、全国に3,400箇所以上あります（
平成29年度 社会福祉施設等調査）。訓練内容や支援方針、運営団体も多種多様であるため、実際に見学に行った上で、学生に合った事業所を紹介することが大切です。発達障害のある方に特化した就労移行支援事業所も存在し、特性の把握や障害に応じたトレーニングを受けて就職を目指すことも可能です。
企業等への就職を目指す18歳以上65歳未満の障害や難病のある方にご利用いただけます。
▶ 自分の適性を見極めて、自分に合った会社や仕事をじっくり探したい
▶ 就職に向けてはもちろん、就職後も長く働き続けられるよう、丁寧にサポートして欲しい
といった方には、特におすすめです。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて以下の4区分の上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
エンカレッジご利用者の9割以上は、無料でご利用いただいています。
一般1
市町村民税課税世帯（所得割16万円(*注2)未満）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(*注3)。
9,300円
[区分] 生活保護
【世帯の収入状況】
生活保護受給世帯
【負担上限月額】
0円
[区分] 低所得
【世帯の収入状況】
市町村民税非課税世帯(*注1)
【負担上限月額】
0円
[区分] 一般1
【世帯の収入状況】
市町村民税課税世帯（所得割16万円(*注2)未満）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(*注3)。
【負担上限月額】
9,300円
[区分] 一般2
【世帯の収入状況】
上記以外
【負担上限月額】
37,200円
（*注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（*注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（*注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
