就労移行支援事業とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つです。企業等への就職を目指す18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、働くために必要な知識、スキルの向上を目的にした就職準備トレーニングを行っています。
また、就職活動のサポート、入社後の定着支援なども行い、就職準備から職場定着までトータルにサポートしています。
▶【目的】企業への就労を目指すこと
▶【対象】障害のある人（医師の診断があれば、障害者手帳の有無は問わず）
▶【利用年限】2年間（要件を満たせば＋1年延長可能）
▶【費用】原則1割負担（ただし、住民税非課税の場合は自己負担なしで利用可）
▶【就労を目指した訓練内容の例】
・ビジネスマナーやコミュニケーションスキルの学習
・職業スキルアップ（パソコン、軽作業、飲食、デザイン、プログラミングなど）
・職場実習
・求職活動、面談
・就職後の定着サポート（職場訪問、面談など）
就労移行支援事業所は、全国に3,300箇所以上あります（
令和2年度 社会福祉施設等調査）。訓練内容や支援方針、運営団体も多種多様であるため、実際に見学や体験を行った上で、ご自身に合った事業所を見つけることが大切です。発達障害のある方に特化した就労移行支援事業所も存在し、特性の把握や障害に応じたトレーニングを受けて就職を目指すことも可能です。
